「賃料減額合意書」例

新型コロナウイルスの影響により、

飲食店などが休業。

賃料(家賃)が支払えない。

そんな賃借人から

賃料減額を申し入れられた

大家さん、地主さんへ。

国税庁、

令和2年4月13日公表、

「新型コロナウイルス感染症

拡大防止への対応と

申告や納税などの

当面の税務上の取扱いに

関するFAQ」

問4に基づく合意書の書き方(例)。

賃料の減額に関する合意書

 

賃貸人:○○○(以下、甲という)

賃借人:△△△(以下、乙という)

 

甲と乙は、甲・乙間の平成年月日付け賃貸借契約(以下、原契約という)につき、次のとおり合意し、確認した。

 

第1条(賃料の減額)

 現在、月額賃料金        円(消費税別)であるところ、令和2年○月分(令和2年○月○日払い)から令和2年○月分(令和2年○月○日払い)までの賃料を、月額金          円(消費税別)に減額することに、甲及び乙は合意した。

 

第2条(特別の措置であることの確認)

 本合意書による賃料減額の合意は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時的かつ特別の措置であって、第1条の期間経過後は、本合意は終了し、原契約による契約を履行することを、甲及び乙は確認した。

 

第3条(賃料減額の合意の理由)

 本合意書による賃料減額の合意は、乙において新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となるおそれが明らかであることが理由であることを、甲及び乙は確認した。

 

第4条(賃料減額の合意の目的)

 本合意書による賃料減額の合意は、乙の営業継続や雇用確保など、乙の事業復旧を支援することが目的であることを、甲及び乙は確認した。

 

第5条(賃料減額の合意の時期)

本合意書による賃料減額の合意は、乙が新型コロナウイルス感染症に関連する被害を受けた後、相当の期間内に行うものであることを、甲及び乙は確認した。

 

第6条(誠実協議)

 甲及び乙は、本合意書に定めのない事項について、または本合意書の定めに疑義が生じた場合等については、原契約の定めに従うものとし、原契約に定めのない事項については、甲・乙誠意をもって協議の上、解決を図るものとする。

以上

 

 上記のとおり相違ないことを確認し、本合意書2通を作成し、甲・乙記名押印の上、各1通を保有する。

 

令和年月日

 

 賃貸人:甲 ○○○   印

 

 賃借人:乙 △△△   印