リスクは認知症だけじゃない!!

超高齢社会の日本。

「認知症になったら、銀行預金は凍結されます。家族信託で認知症対策をしましょう」と、家族信託の普及に努めているところです。

 

しかし、“自分で自分の財産管理ができなくなる”のは、何も認知症だけではありません。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要介護になった原因の上位3つは「認知症」と「脳血管疾患(脳卒中)」、「高齢による衰弱」です。

また、要支援になった原因の上位3つは、「関節疾患」「高齢による衰弱」に「骨折・転倒」なのです。

 

「大丈夫、私は認知症にはならない」、「自分の親が認知症になるなんて、考えられない」などと、なんとなく、認知症に対して“理由のない自信”がある方がいらっしゃいます。そんな方に遺言や家族信託をお勧めしても、「俺には関係ない」と一蹴されてしまうのですが、実は、リスクは認知症だけではないのです。誰にでも起こり得る、「骨折・転倒」や「高齢による衰弱」も考慮に入れる必要があるのです。

 

そんな要支援・要介護状態になって、“自分で自分の財産管理ができなくなる”のに備えて、利用できるものは利用しましょう。

そこで、お勧めは家族信託。家族信託は、「高齢になった親の安心安全な、幸せな生活を家族で支えて行く」ことができる制度です。遺言のように死亡後のみに効力があるとか、成年後見制度のように判断力が無くなってしまってから利用するものではありません。

 

100歳上の方が7万人を超えている日本。

どんな状態で高齢になった後の生活を過ごしますか?「息子が何とかしてくれる」、「娘がいるから大丈夫」。でも、「息子だから」、「娘だから」という理由だけでは、親の財産管理はできません。「空き家になる自分(親)の家を売って、良い施設に入居したい(させたい)」ということが、家族信託なら実現できます。

 

認知症だけがリスクではありません。高齢になること自体がリスクになります。

自分が高齢になってきたら、あるいは親が高齢になってきたら、家族でしっかり考えておきたいですね。