配偶者亡き後問題

「配偶者亡き後問題」とか、「伴侶亡き後問題」といわれるものがあります。

 

日本人はとても長生きです。ですから、「老々介護」という問題も出てくるのですね。そして、「老々介護」のあと、どちらか一方が亡くなると、「配偶者亡き後」・「伴侶亡き後」という状態になります。

では、「配偶者亡き後」・「伴侶亡き後」の、何が問題なのでしょうか?

夫が管理していた財産を、夫死亡後に妻が相続したとしても、妻はもう認知症で、自分で財産の管理をすることができません。

成年後見制度を利用して、成年後見人に財産管理をしてもらう、という方法もあります。ですが、本人(この場合は妻)のためだけに財産が管理されること、家庭裁判所の監理下に置かれること、死亡するまでずっと後見人の報酬を支払う必要があること等のデメリットもあります。

 

「配偶者亡き後問題」を解決するために、「福祉型家族信託」といわれる方法があります。

自分が元気なうちに、子供に財産を託し、自分の死亡後、妻の支援をしてもらう、というものです。

財産を妻に残しても妻は自分で管理ができない。財産を子供にやると、財産をもらうだけで、妻の面倒を看ないかも知れない。

財産の管理は子供に任せ、妻の生活の支援をしてもらう。そういう仕組みを作っておきましょう。それが「高齢者生活支援のための、福祉型家族信託」です。