自治体も空き家対策に信託を

自治体も空き家対策に信託を
岡崎市の空き家対策は？

私の事務所があるのは、愛知県岡崎市。この岡崎市の市役所には、建築部住宅課のなかに、「空家対策係」があります。自治体も空き家対策に懸命です。

 

岡崎市の状況は、抽出された2393件を現地調査したところ、空き家又は空き家の可能性のある建物が1339件。今後５年間程度のうちに「利用予定はない」と回答した所有者等は２６・６％。そのうち７４・３％が築３５年以上。また、建物の管理が不十分と思われるものは全体の４２・６％でした（岡崎市空家等対策計画2017概要版より抜粋）。

岡崎市でも空き家対策として民事信託（家族信託）を奨励している！？

岡崎市空家対策係では、①住まいを空き家にしない、②空き家を適切に管理する、③空き家を活用する、を奨励しています。そして「判断能力が低下したときに備えましょう。例：民事信託制度の活用」としています。

民事信託（家族信託）を利用する空き家対策の事例は親の家をどうするか？

そう！お勧めはコレです！民事信託制度。中でも信頼できる家族に託す「家族信託」をお勧めします。

親の家。親たちが住んでいるうちは大丈夫。しかし、施設に入所する、病院に入院する等で、空き家になる可能性もあります。そのとき、親の判断力が低下していれば、親が自分で家の管理や処分をすることはできません。あらかじめ、親の判断力がしっかりしているうちに、親から子へ、家を託してもらっておきましょう。いざ！というときには、託された子が親の家を管理・処分することができます。

また、「父名義の家があり、父が死亡したときに母が認知症で判断力がない」という場合の対策としても有効です。あらかじめ父から託してもらっておけば、「母は判断力がないので、遺産分割協議ができない。家の相続手続きができない！」という状況を回避することができます。

認知症対策としての「家族信託」。特に“空き家になる可能性のある親の家”がある場合には、ぜひ考慮に入れることをお勧めします。