家族信託のデメリット 最初にお金がかかる⁈

 

家族信託をするためには、最初に費用がかかります

いろいろな専門家(弁護士・司法書士等)のホームページを見てみると、最初にコンサルティング料・契約書作成料などが30万円以上必要、としているところが多いです。

そして別途、公正証書作成費用が必要となり、信託財産に不動産がある場合は登記費用が必要となります。

 

どうして費用がかかってしまうのか

家族信託は、そのご家族のためにオーダーメイドで作ります。そのご家族のご希望に合った信託を、家族構成や事情を勘案し、長期にわたって安心して利用できる、しっかりした契約書にして作ります。そのために最初にコンサルティング料・契約書作成料が必要となります。しかし、その後の費用はあまりかかりません。

たとえば、家族信託ではなく、成年後見制度を利用した場合。

父は75歳。認知症が進み、自分でアパートや貸地の管理ができなくなったので、成年後見制度を利用。そうすると、毎月成年後見人の報酬が必要となります。それがいくらなのかは家庭裁判所が決めますが、めやすは、財産1000万円超5000万円以下は月額3万~4万円、財産5000万円超は月額5万~6万円(東京家庭裁判所、平成25年1月1日)です。ここで月額5万円としても、年間60万円。男性の平均寿命・80.98歳までの約6年間として、360万円かかります。

 

長期的な視野と何を解決したいのか?という視点が大事です

 上記例で言えば、父の認知症対策として家族信託を利用した場合、最初にお金がかかりますが、長期的にみれば先行投資であると考えることもできるでしょう。家族信託は「財産の凍結を防ぐ」、「財産を円滑に相続する」といったことに有効な方法です。そのことを踏まえてご検討されるとよいかと思います。