公正証書遺言が無効になる？

公正証書遺言が無効になる？

　公正証書遺言が無効になることって、あるのでしょうか。

　公正証書遺言は、公証役場で、公証人の関与のもとに作成します。

　証人も２名いて、公正証書遺言の作成に立ち会い、署名・押印しています。

　ですから、手続き上のミスが原因で無効になるということは、ほぼ考えられません。

　では、公正証書遺言が無効になるのは、どんな場合でしょう。

　実際に「遺言無効確認訴訟」において、よくあるのは、「遺言能力」が問題となる場合です。「遺言を作成した時に、遺言能力が無かった」となれば、たとえ公正証書遺言でも無効とされてしまうことは、あり得ます。

　「遺言能力」とは、そのものズバリ！遺言をする能力です！（当たり前ですが…）。

　「行為能力（自分で契約などの法律行為をする能力）がない」とされる被成年後見人でも、「事理を弁識する能力を一時回復した時」には、遺言をすることができます（医師の関与が必要）。

　つまり、認知症の人でも、判断力があるときには、遺言をすることができます。

　だから余計に「遺言能力（＝判断力）」で争うことが多いのかもしれません。

「認知症の症状があるけれど、今なら大丈夫！」として親に作ってもらった公正証書遺言が、他の相続人から「この日付の頃は、もう判断力が無くなっていた。遺言能力が無い状態だった。これは無効だ！」と言われ、訴訟になってしまうのです。

　遺言無効確認訴訟になれば、通常有効性の高い公正証書遺言を「無効だ」と主張する方が無効を証明しなければなりません。当時の診断書などを提出して無効を主張してくるわけですが、そう簡単に公正証書遺言の無効が認められるとは思えません。　

しかし、その訴訟をしている間（１年なのか４～５年なのかはわかりませんが）、ずっと嫌な思いをし続けなければならないことは、簡単に想像できます。

　ですから、「“後からもめる原因になるような遺言”を作ってはいけない」ということです。

　遺言は、遺言能力＝判断力があるときに作るものです。

　判断力があるうちに、無効になる恐れのない、しっかりした遺言を作っておくことが重要です。