空き家の法律

「空家等対策の推進に関する特別措置法』が平成27年2月26日に施行されています。
あなたの実家は、空き家になる可能性がありますか？

もし、この法律で言う“特定空き家”になると、修繕や撤去が指導・勧告・命令され、命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求してくることになります。
無視して放っておいても、強制的に撤去されて、その費用を請求されるということです。

また、固定資産税の軽減もなくなります。「特定空き家になって、固定資産税が６倍になった」ということもあり得ます。
この法律では、１年以上誰も住んでいない家を空き家とし、次の４つに当てはまる空き家を“特定空き家”と言います。

1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

誰も住んでいない空き家でも、きちんと管理していれば特定空き家にはなりません。
でも遠くに住んでいて、自分では空き家の管理ができない、という方も多いでしょう。

そこで住宅メーカーなどが、もう空き家の管理を業務として始めています。
これからはお金を払って、空き家を管理してもらう時代となってきました。

資産としか思っていなかった自宅が、子供の代になったら負担でしかない、そんなことになるかも知れません。
終活のなかに新しい問題ができました。考えていかなければなりませんね。